個人事業主のクレジットカード決済導入｜おすすめの選び方と手数料

「カード使えますか」と聞かれて断るたびに、売り上げが1件分消えます。個人事業主がクレジットカード決済を導入するとき、迷う理由は3つに集約されます。手数料がいくらかかるのか、端末を買う必要があるのか、入金はいつになるのか。この3つは公式の料金ページで確かめられる数字です。ここでは2026年9月26日時点の公式のページで確かめた条件を並べ、導入の方法3通りの違い、業態ごとのおすすめの組み合わせ、契約の前に見ておく点を順に整理します。

入れる前に決めておく3つのこと

サービスを比べる前に、自分の受け取り方を3つ決めます。ここが決まっていないと、どの比較表を読んでも判断できません。

1つ目は、お客さまと対面で受け取るのか、離れた場所から受け取るのかです。対面の決済、オンラインの決済、電話やメールで番号を伝えてもらう非対面の決済で、手数料の率が変わります。同じサービスの中でも差があり、対面が最も低く、非対面が最も高い並びになります。

2つ目は、1か月に通す金額です。月に5万円なのか、50万円なのか、200万円なのかで、手数料の差が意味を持つ金額が変わります。手数料の率が0.5ポイント違うとき、月に5万円なら差は250円ですが、月に200万円なら1万円です。前者は端末の使いやすさで選んで構いませんが、後者は率で選ぶ話になります。

3つ目は、受け取りたい支払いの種類です。クレジットカードだけでよいのか、交通系の電子マネーやコード決済も受けたいのかで、必要な端末が変わります。カードだけなら小さな読み取り機で足りますが、電子マネーとコード決済まで含めるなら、1台で複数に対応する端末が必要になります。

この3つを決めると、候補は2つか3つに絞られます。導入の全体像を整理した解説では、次のように3つの観点で押さえる形が示されています。

この記事では、カード決済を店舗に導入する方法を「仕組み」「費用」「選び方」のポイントに分けてわかりやすく解説します。個人事業主の方や中小企業のオーナーの方がはじめてクレジットカード決済を導入する際の参考にしてください。 出典: smbc-card.com

導入の方法は3通りに分かれる

個人事業主が選べる方法は3つです。

1つ目は、決済代行のサービスに申し込み、手のひらに乗る読み取り機を使う方法です。携帯やタブレットと繋いで使い、申し込みから使い始めるまでが最も短く済みます。月額の費用がかからず、手数料だけで使える形が中心です。出張して施術する業態、イベントで販売する業態、店を持たずに動く業態に向きます。

2つ目は、据置の端末を1台置く方法です。カード、電子マネー、コード決済をまとめて1台で受け取れます。端末の費用が無料になる条件を用意しているサービスもあります。端末の購入の負担を抑えられる環境が整ってきたことは、次のように整理されています。

決済代行会社の中には、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済に対応した決済端末を店舗向けに提供する会社があります。端末の購入費用を抑えて導入できるサービスも増えてきており、個人事業主の方や小規模な店舗でもキャッシュレス決済を始めやすい環境が整ってきています。 出典: smbc-card.com

3つ目は、端末を持たずにオンラインで受け取る方法です。決済のリンクを作ってメールやメッセージで送る形、請求書を送って画面で払ってもらう形、予約のページで事前に払ってもらう形があります。来店の前に払ってもらえるため、無断の取り消しへの手当てになります。手数料の率は対面より高く設定されているのが一般的です。

3つのうち2つを組み合わせる形も現実的です。店では据置の端末、遠方の相手にはリンクの決済という使い分けが、そのまま業務に収まります。

主なサービスの手数料と月額

公式のページで確かめた条件を並べます。いずれも2026年9月26日時点の記載です。

サービス	月額	クレジットカード	電子マネー	コード決済
Square	0円	対面2.5%から	対面2.5%から	対面2.5%から
STORES 決済	0円から	1.98%から	3.24%	3.24%
PayPay	0円	端末の種類による	月額1,020円/台が別途	1.60%から

Squareの公式の料金ページでは、無料のプランのフリーが月額0円で、かかる費用は決済の手数料だけと記載されています。対面の手数料は2.5%からで、これは年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満で、主要なカードブランドによる対面の決済の場合という条件付きです。それ以外の場合は3.25%からか、カスタムの手数料が適用されると記載されています。オンラインの決済は3.6%、カード情報の手入力や保存したカードによる非対面の決済は3.75%、請求書の決済は3.25%です。

STORES 決済の公式のページでは、決済の手数料が1.98%から、電子マネーとコード決済が3.24%と記載されています。スタンダードプランで始めると決済の端末が1台無料、最短4営業日で導入でき、最短で翌々日に入金されます。入金先は国内のすべての金融機関の口座に対応と記載されています。

PayPayの公式のページでは、導入の費用が0円、決済の手数料が1.60%から利用できると記載されています。この1.60%はコード決済のタイプで、中小事業者応援プログラムの適用とマイストアのライトプラン あんしんプラスに加入した場合の条件です。あんしんプラスの利用には月額1,980円が店舗ごとに発生し、電子マネーを利用する場合は月額1,020円が台ごとに発生します。表記はすべて税別です。登録のユーザー数は2026年8月時点の同社の調べで7,500万人以上と記載されています。

手数料は「から」の付き方で読む

比較表の数字を読むときに外しやすいのは、「から」の意味です。ほとんどのサービスの最低の率には条件が付いています。

条件の付き方は3通りです。1つ目はカードのブランドです。主要なブランドだけが最低の率で、それ以外は別の率という形があります。2つ目は決済の金額です。年間のキャッシュレス決済の総額が一定を超えると、別の率か個別の条件に切り替わる形があります。3つ目はプランへの加入です。特定の月額のプランに入ることが最低の率の条件になっている形があります。

自分に当たる率を知る手は1つです。直近3か月で受け取った金額と、使われたブランドの内訳を数えます。そのうえで、候補のサービスの条件表に当てます。ここを飛ばして最低の率だけで比べると、実際に引かれる金額が想定と合いません。

もう1つ、対面と非対面の差も見ておきます。同じサービスでも、対面が2.5%で非対面が3.75%というように1ポイント以上の差が付きます。予約の時点で事前に払ってもらう運用を中心にするなら、この非対面の率が実質の手数料になります。月に30万円を非対面で通すなら、対面との差は月に約3,750円です。

税の扱いについては、手数料や端末の費用をどう処理するかを含めて所轄の税務署か税理士に確かめます。記事の一般論で判断せず、自分の申告の形に合わせて確認する部分です。

入金のサイクルと振込の手数料を見る

個人事業主にとって、手数料と同じくらい効くのが入金のサイクルです。売り上げが立ってから口座に入るまでの日数が長いと、材料の仕入れや家賃の支払いに詰まります。

確かめる点は3つです。1つ目は入金までの日数です。最短で翌々日と記載しているサービスもあれば、月に1回や2回の締めで入るサービスもあります。2つ目は締めの日です。月末の締めで翌月末の入金なら、最長で約2か月かかります。3つ目は振込の手数料です。1回の入金ごとにかかる形、一定の金額を超えると無料になる形、そもそもかからない形があります。

入金の回数を増やすと資金の回りは良くなりますが、1回ごとに手数料がかかる契約では回数分の負担が増えます。月に10万円の売り上げで週に1回入金すると、振込の手数料が売り上げの1%近くを占めることもあります。売り上げの規模に合わせて回数を決めます。

口座の指定に条件がある場合もあります。特定の銀行の口座だけ入金が早い、あるいは特定の銀行以外は手数料がかかるという形です。すでに事業用の口座を持っているなら、その口座で不利にならないサービスを選びます。口座を新しく開くところから始めると、導入が2週間ほど遅れます。

端末の費用と、選ぶときの3つの条件

端末の費用は、無料、実質無料、購入の3通りに分かれます。無料は条件を満たすと1台が無償で提供される形、実質無料はキャンペーンや後日の還元で戻る形、購入は数千円から数万円を先に払う形です。

選ぶときに見る条件は3つです。1つ目は対応する支払いの種類です。カードだけの端末は安く、電子マネーとコード決済まで1台で対応する端末は高くなります。交通系の電子マネーを受けるかどうかが、価格の分かれ目になります。2つ目は電源と通信です。レジの近くに置く据置の型は電源が要り、席まで持っていく型は充電で動きます。席で会計する業態なら持ち運べる型が要ります。3つ目はレシートです。端末から紙のレシートを出せる型と、メールで送る形だけの型があります。領収書を求められる業態なら、紙が出る型のほうが揉めません。

台数の見積もりも先にします。1台で足りるのか、会計の場所が2か所あるのかで費用が変わります。電子マネーの利用に台ごとの月額がかかるサービスでは、台数がそのまま固定の費用になります。

端末を選ぶ順番は、支払いの種類を決め、置く場所を決め、台数を決め、そのうえで費用を比べる形です。費用から先に決めると、受けたい支払いに対応できない端末を選ぶことになります。

審査の書類と、使い始めるまでの日数

申し込みには審査があります。個人事業主の場合、求められる書類はおおむね4種類です。本人を確かめる書類、事業を確かめる書類、入金先の口座の情報、取り扱う商品やサービスの内容です。

事業を確かめる書類として、開業の届出の控えや、屋号の入った口座の情報を求められることがあります。開業の届出を出していない場合は、ここで止まります。先に税務署への届出を済ませておくと、審査が滞りません。

取り扱う内容の確認では、サービスの説明が載ったページのURLを求められることがあります。予約のページや案内のページを先に用意しておくと、この段は短く済みます。価格、提供の内容、取り消しの規定が書かれていることが確認の対象になります。取り消しの規定を先に決めておく必要があるのは、この段のためでもあります。

使い始めるまでの日数は、サービスによって最短4営業日という記載から、2週間から3週間程度という幅があります。繁忙期に間に合わせたいなら、逆算して1か月前に申し込みます。端末の配送の日数も加えて考えます。審査の結果によっては、追加の書類を求められて日数が伸びることもあります。

審査で落ちる例で多いのは、事業の内容が確認できない場合と、書類の記載が一致しない場合です。屋号、住所、氏名の表記が書類の間でずれていると、確認のやり取りが増えます。提出の前に3か所をそろえて見ておきます。

導入するメリットは4つある

利点は4つに整理できます。

1つ目は、断る場面が消えることです。現金だけの店では、カードしか持っていないお客さまがそのまま帰ります。とくに施術や教室のように単価が5,000円を超える業態では、現金を持ち歩いていない人の割合が上がります。

2つ目は、会計が早くなることです。おつりの用意、金額の読み上げ、小銭の受け渡しがなくなります。1件あたり30秒短くなるだけでも、1日20件の店なら10分です。締めの作業でレジの現金を数える時間も減ります。

3つ目は、事前に受け取れることです。予約の時点でカードを登録してもらえば、当日の会計そのものがなくなります。無断の取り消しに対しても、規定に沿って請求する手が持てます。決済が必須でない業態に合わせて、予約の受付から次の来店までを一続きにしている形なら、事前のお支払いを使う回だけ選んで設定できます。

4つ目は、記録が残ることです。いくらの会計が何時に何件あったかが自動で残ります。現金の手書きの台帳では、月末にまとめて計算する形になります。日ごとの数字が見えると、価格や枠の設計を見直せます。どの機能が予約と繋がるかはできることのページで確かめられます。

デメリットと、入れないほうがよい場合

認めておくべき点も4つあります。

1つ目は手数料です。売り上げから毎回引かれます。手数料が3%なら、1万円の会計で300円です。利益率が低い業態では、この率が価格の設計に直接効きます。

2つ目は入金までの間です。現金はその場で手元に入りますが、カードは数日から1か月以上かかります。手元の資金が薄い時期に切り替えると、支払いの順番で詰まります。

3つ目は端末とネットへの依存です。通信が途切れると決済が通りません。予備の手段として現金も受けられるようにしておく必要があります。

4つ目は、価格に手数料を上乗せできない場合があることです。カードのブランドの規則では、カードで払うお客さまに追加の費用を請求できない扱いが一般的です。具体的な条件は契約の書面で確かめます。

入れないほうがよいのは、1件あたりの金額が数百円で、月の売り上げも小さい場合です。この規模ではコード決済だけで足ります。逆に、単価が5,000円を超える業態では、入れない理由のほうが見つけにくくなります。

予約と決済を繋ぐときの手数料は別に見る

予約のシステム側で決済を受ける場合、手数料はそのシステムの条件に従います。店に置く端末の率とは別の数字です。

2026年9月26日時点の公式の料金ページでは、RESERVAのオンラインカード決済の手数料が4.9%、Airリザーブのオンラインの決済の手数料率が3.24%と記載されています。同じ「オンラインの決済」でも1.66ポイントの差があり、月に50万円を通すなら差は月に約8,300円です。予約の時点で全額を受け取る運用にするなら、この率を先に確かめます。

使い分けの考え方は単純です。当日その場で払ってもらう分は端末の率、予約の時点で受け取る分は予約システムの率です。両方を使う業態では、どちらに寄せるかで年間の手数料が変わります。事前に受け取る利点は無断の取り消しが減ることなので、取り消しの率が高い業態なら率が高くても事前に寄せる判断が立ちます。取り消しが月に1件で、単価が1万円なら、年に12万円の損失です。手数料の差がそれを下回るなら、事前に寄せたほうが得になります。

予約の時点で受け取る形にするかどうかは、業態によって答えが変わります。段階ごとの条件は料金のページで確かめられます。

業態別のおすすめの組み合わせ

業態で並べると、選ぶ組み合わせがはっきりします。

店舗を持ち、施術や食事を提供する業態では、据置の端末1台と、予約時の事前の決済を取り消しの多い回だけに使う組み合わせが回ります。カード、電子マネー、コード決済をまとめて受けられる端末を選び、当日の会計を短くします。

出張して提供する業態、つまり出張の撮影、訪問の施術、出張の講座では、持ち運べる読み取り機とリンクの決済の組み合わせです。月額がかからない形を選ぶと、依頼が少ない月の負担が出ません。

教室や講座を運営する業態では、予約のページでの事前の決済が中心になります。回数券や月額の会費を扱えるかどうかが選ぶ軸になり、端末は物販のときだけ使う形で足ります。

相談や面談を受ける業態では、請求書かリンクの決済で足ります。端末を持たない判断が現実的です。自分の業態に近い受け方は業種ごとの使い方のページで確かめられます。

失敗しやすい4つの点

うまく回らない例は、おおむね4つの型に分かれます。

1つ目は、最低の率だけを見て選ぶ型です。条件に当てはまらず、実際には1ポイント近く高い率が適用されます。契約の前に自分の内訳を当てます。

2つ目は、入金のサイクルを見ずに切り替える型です。現金の比率を一気に下げると、手元の資金が細くなります。移行の1か月目は現金も併用します。

3つ目は、取り消しの規定を決めないまま事前の決済を始める型です。返金の条件が決まっていないと、揉めたときに根拠がありません。規定を先に文章にして、予約のページに載せます。

4つ目は、端末を置いただけで案内をしない型です。入口の掲示、予約のページ、メニューのページに「カードが使える」ことを書かないと、聞かれないまま現金で払われます。案内を足すのは無料です。

導入の前に確かめる点はよくある質問のページにまとまっています。

判断の順番を1本に決める

最後に順番を整理します。対面か非対面かを決め、1か月に通す金額を出し、受けたい支払いの種類を決める。ここまでで候補が2つか3つに絞られます。次に、その候補の条件表に自分の内訳を当てて、月にいくら引かれるかを計算します。最低の率ではなく、自分に当たる率で計算します。

そのうえで入金のサイクルと振込の手数料を確かめ、端末の費用を足して、1年の総額で比べます。年額まで出せば、月額の有無や端末の無料の条件がどれだけ効くのかが見えます。判断が2つの候補で拮抗したときは、入金の早さで決めると運転の資金に効きます。

最後に確かめるのは案内です。予約のページ、店頭、メニューの3か所に支払いの方法を書きます。導入しても伝わらなければ使われません。公開の前に触れる画面はデモを見るのページで確かめられます。契約の条件を軸ごとにそろえた資料は他社との比較のページにあります。

契約の書面で確かめる4項目

申し込みの画面に出る料金の表だけでなく、契約の書面にも見る場所があります。

1つ目は最低の利用の期間と解約の条件です。端末を無償で提供する形には、一定の期間使い続けることが条件になっている場合があります。期間の途中で解約すると端末の代金の残りを求められることがあるため、何か月なのかを先に確かめます。

2つ目は返金の扱いです。お客さまに返金するとき、既に引かれた手数料が戻るのか戻らないのかはサービスによって違います。取り消しの多い業態では、この違いが年間で数万円の差になります。返金の操作が何日先まで画面からできるのかも見ておきます。期限を過ぎると個別の手続きになり、手間が増えます。

3つ目は、お客さまがカードの利用を否認したときの扱いです。身に覚えのない請求として申し立てが行われた場合、売り上げが取り消されることがあります。誰が負担するのか、そのときに求められる証拠は何かを確かめます。サービスの提供を証明できる記録、つまり予約の履歴、来店の記録、同意の記録が手元に残る仕組みにしておくと、この場面で助かります。

4つ目は、取り扱えない商品やサービスの一覧です。業種によっては受け付けられない、あるいは追加の書類が必要になる区分があります。自分の提供する内容が該当しないかを、申し込みの前に一覧で確かめます。該当した場合は審査の段で止まり、日数を無駄にします。

乗り換えるときに見る3か所

すでに何らかの決済を使っていて、より条件の良いものへ移す場合は、見る場所が3つに絞られます。

1つ目は、いま実際に引かれている率です。契約の書面に書かれた率ではなく、直近3か月の明細で引かれた金額を売り上げで割った率を出します。ブランドの内訳やキャンペーンの影響で、書面の率と実績の率は一致しません。この実績の率が比較の基準になります。

2つ目は、いまの端末を返す条件です。無償で借りている端末は、解約のときに返却が必要です。返却の期限を過ぎると費用が請求されることがあります。新しい端末が届いてから返す段取りにして、決済が止まる日を作らないようにします。

3つ目は、お客さまへの案内です。使える支払いの種類が変わるなら、店頭の掲示と予約のページの記載を同じ日に直します。片方だけ直すと、案内と実際が食い違います。とくにコード決済の種類が変わる場合は、来店したお客さまがその場で困ります。

移す時期は、繁忙期を外した月を選びます。切り替えの週は決済の失敗が起きやすく、現金の受け取りも併用する前提で準備します。移した月は明細を2つ並べて、実績の率が想定どおりに下がったかを確かめます。下がっていなければ、条件の当てはまり方が想定と違っていたということです。

案内の書き方で使われる回数が変わる

導入したあと、使われる回数を左右するのは案内の書き方です。書く場所は4か所あります。

1か所目は予約のページです。支払いの方法を予約する前に見せます。「当日は現金とクレジットカード、電子マネー、コード決済でお支払いいただけます」と1行書くだけで、当日に聞かれる回数が減ります。事前のお支払いを使う回は、予約の段で明記します。

2か所目は予約の控えのメールです。当日の持ち物と一緒に支払いの方法を書きます。控えは当日の朝に読み返されるため、ここに書いた情報は届きます。

3か所目は店頭です。入口とレジの2か所に、受け付けているブランドの表示を出します。表示があると、財布を出す前に選んでもらえます。

4か所目はメニューと料金のページです。金額の近くに支払いの方法を書きます。金額を見ている瞬間が、支払い方を考えている瞬間です。

書き方の注意は2つです。使えないブランドがあるなら、使えるものだけを並べます。「主要なカードが使えます」という書き方は、当日の食い違いを生みます。もう1つは、手数料を理由にした案内を書かないことです。「カード払いは手数料がかかるため現金をお願いします」という書き方は、カードのブランドの規則に触れる可能性があります。条件は契約の書面で確かめます。

現金だけの運用と比べて、手元に残る額はどう変わるか

手数料が引かれる分だけ損をするように見えますが、現金の運用にも見えない費用があります。並べて考えると判断が変わります。

現金の側にかかるのは4つです。1つ目は釣り銭の用意です。両替のために銀行へ行く時間と、両替の手数料がかかります。2つ目は数える時間です。1日の締めで現金を数え、帳簿と合わせる作業に毎日10分かかるなら、1か月で5時間です。3つ目は合わないときの対応です。数百円の差を探して30分使う日があります。4つ目は保管の心配です。現金を店に置く日があるなら、その分だけ気を配ることになります。

カードの側にかかるのは手数料と入金までの日数です。月に30万円を通して率が2.5%なら、手数料は7,500円です。この7,500円と、上に並べた現金の手間を突き合わせます。締めの時間が毎日10分短くなり、両替に行く回数が月に2回減るなら、時間の価値のほうが上回る計算になりやすくなります。

もう1つ、断られた売り上げも数に入れます。現金しか受けられない店で、カードしか持っていないお客さまが月に3人帰っているなら、単価8,000円で月に24,000円です。この取りこぼしは帳簿に現れないため、比較から漏れます。

判断の材料としては、この3つを1枚の紙に書くと十分です。手数料の見込み、現金の手間の時間、断っている件数。この3つが並ぶと、率の小さな差にこだわるよりも、受けられる支払いの種類を増やすほうが効くことが見えてきます。

Q1. 個人事業主のクレジットカード決済の手数料はいくらですか？

2026年9月26日時点の公式のページでは、対面の決済が1.98%から2.5%程度、コード決済が条件付きで1.60%から3.24%、オンラインの決済が3.6%、非対面の決済が3.75%です。最低の率にはブランドや年間の決済額といった条件が付くため、自分の内訳を当てて計算します。

Q2. 月額の費用がかからないサービスはありますか？

あります。公式のページで月額0円と記載され、費用が決済の手数料だけというサービスが複数あります。ただし特定の月額のプランへの加入が最低の手数料の条件になっている場合や、電子マネーの利用に台ごとの月額がかかる場合があるため、条件表で確かめます。

Q3. 申し込みから使えるようになるまで何日かかりますか？

最短4営業日と記載しているサービスから、2週間から3週間程度かかる場合まで幅があります。端末の配送の日数も加わります。繁忙期に間に合わせるなら1か月前に申し込み、開業の届出の控えと口座の情報を先にそろえておきます。

Q4. 予約のときに事前に決済してもらうべきですか？

無断の取り消しが月に1件でも出ている業態なら、事前の決済を検討する価値があります。単価1万円で月1件の取り消しは年に12万円です。ただし予約システム側の決済の手数料は店頭の端末より高い場合があるため、両方の率を並べて判断します。