エステの開業に資格は要るか｜届け出が要る施術と要らない施術

エステの開業に資格が必要かを調べると、「資格は要りません」と書かれた記事と「免許がないと違法です」と書かれた記事の両方が出てきます。どちらも間違いではありません。エステという言葉が指す施術の幅が広く、その中に免許が絶対に必要なものと、免許の制度そのものが存在しないものが混ざっているからです。ここでは、自分がやろうとしている施術がどちらに入るのかを判断できるように、法律ごとの線引きと、保健所への届け出が必要になる場合、民間資格の使いどころ、開業までの手順と費用を順番に整理します。

エステの開業に国家資格が要らないと言われる理由

まず結論から書きます。「エステティシャン」という名前の国家資格は、日本には存在しません。そのため、エステサロンを開くこと自体に、国が定めた免許は要りません。この点は複数の解説記事が一致して書いています。

エステサロンは開業しようと思えばすぐにできる職業です。 なぜなら、医療系の店舗開業と異なり、エステサロン開業には資格が必要ないためです。 「エステティシャン」という資格はないので、極端に言えば、エステについて何も知識がない人が「エステサロン」として開業しても違法ではありません。 ただし、多くの顧客を獲得するためには、技術と知識と経験がある程度は必要になります。 出典: paypay.ne.jp

ここで注意が必要なのは、「エステサロンの開業に資格が要らない」ことと「どんな施術をしてもよい」ことがまったく別だという点です。看板にエステと書いてあっても、その中で行う施術が医師法や美容師法の対象に入っていれば、無免許での営業になります。判断の単位は、お店の名前ではなく施術の内容です。

もうひとつ押さえておきたいのは、資格が要らないことが参入のしやすさと同時に、競争の激しさも意味していることです。誰でも始められる市場では、技術と信頼を示す材料を自分で用意しなければなりません。開業のあとに効いてくるのは、免許の有無ではなく、何を根拠に選ばれるかを説明できるかどうかです。

したがって、開業の準備で考える順番は次のようになります。まず自分のメニューに免許が必要な施術が混ざっていないかを確認する。次に、保健所への届け出が必要かを確認する。そのうえで、信頼を示すために民間の資格を取るかどうかを判断する。この順番を逆にすると、資格の勉強に時間を使ったあとで、そのメニューが免許の対象だったと分かる形になりかねません。

資格が要る施術と、要らない施術の線引き

法律ごとに分けると、線引きは4つの層に整理できます。自分のメニューを1つずつこの4つに振り分けていけば、迷いはほぼ消えます。

医師でなければできない施術

レーザーを使った脱毛や、針を使った脱毛は、厚生労働省が医師法上の医行為に当たるとの通知を出しています。医師の免許がない人が業として行うことはできず、医師のいない施設で提供すれば医師法違反になります。皮膚を傷つける施術、注射を伴う施術、医薬品を使う施術も同じ扱いです。

この層で迷いやすいのは、機器の呼び方です。「医療脱毛ではなく美容脱毛」「フラッシュ式なので大丈夫」といった言い方が使われますが、判断されるのは呼び名ではなく作用です。機器を導入するときは、販売元の説明だけで判断せず、保健所か都道府県の医療指導の窓口に施術の内容と出力を伝えて確認するのが確実です。

美容師の免許が要る施術

まつ毛エクステンションは、美容師法上の美容の業務に当たります。厚生労働省が平成20年3月7日付けの通知でこの位置づけを示しており、施術には美容師の免許が必要で、届け出のある美容所で行うことが求められます。眉の毛を抜く、剃るといった施術も、同じ枠に入る場合があります。

フェイシャルのメニューにまつ毛やまゆ毛の施術を足すと、この時点で必要な免許と届け出が変わります。「エステサロンだから届け出は不要」という前提が崩れる典型的な場所です。

それぞれの免許が要る施術

あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律により、それぞれの免許が必要です。柔道整復も同様です。エステのメニューに「もみほぐし」や「リンパの流れを整える」といった言葉を使う場合、その内容が法律上のあん摩マッサージ指圧に当たるかどうかが問題になります。

ここは表現の問題ではなく実際の手技の問題です。名前を変えても中身が変わらなければ、判断は変わりません。境界が気になる手技があるなら、保健所に具体的な手順を伝えて確認しておくのが安全です。

免許の制度がない施術

フェイシャルのトリートメント、ボディのトリートメント、痩身の機器を使った施術、光を当てる美容機器の施術、まつ毛パーマを除くアイラッシュ以外のケアなど、多くのエステのメニューは免許の対象になっていません。この層だけでメニューを組むなら、開業に免許は要りません。

保健所への届け出が要る場合と要らない場合

届け出の有無は、メニューの中身で決まります。まつ毛エクステンションのように美容師法の対象となる施術を行う場合は、保健所へ美容所の開設届を出し、構造設備の基準を満たす必要があります。作業室の広さ、照明の明るさ、消毒の設備、待合いと作業室の区分などが基準に含まれ、基準の細かい部分は都道府県や市の条例で定められています。

一方で、免許の対象外の施術だけを行う場合は、美容所の開設届は不要です。ただし、不要だからといって保健所に相談しなくてよいわけではありません。自治体によっては、エステの施設を生活衛生の営業として把握しており、開業の相談を受け付けています。開業の前に一度相談しておくと、後から指導を受けて設備を作り直す事態を避けられます。

相談に行くときに持っていくと話が早い材料が3つあります。1つめは、施術メニューの一覧です。名前だけでなく、使う機器と手順を書いておきます。2つめは、部屋の図面です。手書きでも構いません。3つめは、使う薬剤や化粧品の一覧です。この3点があれば、その場で線引きの答えが出ることが多くなります。

自宅の一室で開業する場合は、これに加えて2つの確認が必要です。1つは、その物件で事業を営んでよいかです。賃貸なら契約書の用途の条項、分譲マンションなら管理規約を確認します。もう1つは用途地域です。第一種低層住居専用地域では、住宅と兼用の形で、店舗の部分の床面積が50平方メートル以下かつ延べ面積の2分の1未満であることなどの条件が建築基準法で定められています。営める用途の種類も政令で限られているため、自分の業態が入るかは自治体の建築指導の窓口に確認します。

民間の資格は何のために取るのか

国家資格がない分野では、民間の団体が認定する資格が信頼の材料として使われます。代表的なものには、日本エステティック協会などの団体が認定する資格があり、取得には試験の合格と、養成課程の修了または実務経験が求められます。

取得要件試験に合格し、以下(1)～(3)のいずれかの要件に該当すること (1)協会認定校または理・美容師養成施設で60時間以上のエステティック課程を修了 (2)800時間以上の実務経験者(週40時間換算で6ヶ月を目安とする) (3)AJESTHE登録教室において所定の認定FEコース・認定BEコース(60時間以上)を修了 出典: paypay.ne.jp

民間資格を取る目的は、大きく3つに分かれます。1つめは、技術を体系的に学ぶことです。独学だと抜けが出やすい解剖の知識や衛生の扱いを、順番に学べます。2つめは、お客さまに示す材料にすることです。資格の名前そのものが知られていなくても、学んだ時間の証明として働きます。3つめは、保険や機器の導入で条件になる場合があることです。賠償責任保険や一部の業務用機器では、所定の講習や資格が条件になることがあります。

逆に、民間資格を取っても変わらないことも押さえておく必要があります。医師法や美容師法の線引きは、民間資格では動きません。どれだけ上位の認定を持っていても、レーザー脱毛はできず、まつ毛エクステンションには美容師の免許が必要です。ここを混同した説明を受けたときは、根拠となる法律の条文を確認するのが確実です。

資格を取る順番としては、開業の前に基礎の認定を1つ取り、開業後に扱うメニューを増やすタイミングで上位や専門の認定を足す形が現実的です。開業前に上位まで揃えようとすると、費用と時間が先に出ていき、売上が立つまでの期間が長くなります。

エステを開業するまでの手順

手順は6つに分かれます。順番を守ると、手戻りが起きにくくなります。

1つめは、メニューの決定です。ここが最初に来るのは、必要な免許、届け出、設備、資金のすべてがメニューで決まるからです。2つめは、線引きの確認です。保健所に施術内容を伝え、届け出が必要かを確認します。3つめは、物件の決定です。自宅か賃貸か、用途地域と契約の条項を確認します。4つめは、設備と機器の手配です。5つめは、開業届などの手続きです。事業を始めたら所得税法に基づいて開業届を提出し、青色申告を使うなら承認の申請も期限内に行います。手続きの要件は国税庁の案内で確認できます。6つめは、集客と予約の受け皿の準備です。

費用の目安は、形態によって大きく変わります。自宅の一室で始め、手技を中心にする場合は、ベッド、タオル類、化粧品、看板、予約の仕組みで数十万円から始められます。機器を導入する場合は、1台あたり数十万円から数百万円の幅があり、ここが総額を決めます。賃貸で店舗を構える場合は、保証金と内装工事が加わり、数百万円の規模になります。

資金の計画で見落としがちなのが、運転資金です。家賃、光熱費、通信費、材料費、保険料は、お客さまが来なくても出ていきます。開業の費用とは別に、少なくとも数か月分の固定費を手元に残しておくのが安全です。創業の融資を検討する場合は、日本政策金融公庫の制度が候補になります。

開業の日程を決めるときの注意点として、集客の準備に必要な期間を短く見積らないことがあります。予約ページを作り、写真を撮り、メニューと料金を整理するのに、実際には数週間かかります。開店の日を先に決めてから準備を始めると、集客のないままオープンする形になりがちです。

契約と料金の書き方で必ず押さえる法律

エステは、契約の形が法律で細かく定められている分野です。ここを知らずに回数券や長期のコースを売ると、後から返金の問題になります。

特定商取引法では、エステティックの施術は特定継続的役務提供として扱われます。対象になるのは、役務の提供期間が1か月を超え、支払う金額が5万円を超える契約です。この条件に当てはまる契約では、契約の前後に定められた書面を渡す義務があり、消費者は書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。期間の途中でも解約でき、その際に事業者が請求できる金額にも上限が定められています。

金額の判断には、化粧品や健康食品といった関連商品の代金も含めて考えます。「施術は無料で、化粧品を買ってもらう形にすれば対象外になる」という組み方は、契約の実態で判断されるため通りません。詳しい条件や書面の記載事項は消費者庁の案内で確認できます。

短い単発のメニューだけを扱う場合は、この規制の対象にはなりません。ただし、取り消しの取り扱いは決めておく必要があります。取り消しの締め切りと料金を定める場合、事業者と消費者の契約には消費者契約法が適用され、その額が平均的な損害を超える部分は無効とされます。当日の取り消しで枠が埋め直せないなら高めに、数日前で埋め直せる見込みがあるなら低めに、と時期で分けて決めると説明しやすくなります。

広告の書き方にも注意が必要です。景品表示法では、実際よりも著しく優れていると誤認させる表示が禁じられています。施術の効果について、断定的な数字や「必ず」といった表現を使うと、この規制に触れる可能性があります。体験の感想を載せる場合も、それが個人の感想であることが分かる形にします。

よくある失敗と、その前に打てる手

開業してからつまずく形は、いくつかに絞られます。

メニューの線引きを後から知る

いちばん重い失敗です。まつ毛の施術を足したら美容所の届け出が必要だった、導入した機器が医行為に当たると指摘された、という形です。メニューを変えるたびに保健所へ確認する習慣を作れば避けられます。

資金が設備に偏る

機器を先に買って運転資金が残らない形です。機器は売上を作る前提の道具なので、集客の準備が整ってから導入するほうが、資金の減り方が緩やかになります。リースを使う場合も、月々の支払いが固定費に乗ることを計算に入れます。

価格を近所に合わせて決める

自分の原価と時間が計算に入らないので、値下げを求められたときに判断の根拠がありません。1件あたりの施術時間、材料費、固定費を件数で割った分を積み上げて決めると、答えを持てます。

契約書と同意書を作らない

体質や既往症の確認をしないまま施術して、肌に反応が出たときに話が長くなる形です。カウンセリングの記録と同意書は、お客さまを守るためでもあり、自分を守るためでもあります。

予約の取りこぼしに気づかない

施術中は電話に出られないので、鳴っていた電話の記録が残りません。取りこぼしは数字にならないため、気づかないまま続きます。予約を受ける窓口を1つにして、営業時間外も受け付けられる形にしておくと、この穴が閉じます。

開業のあとに効いてくるスキルとポイント

免許の話が済んだあとで、実際に経営を左右するのは別のスキルです。おすすめしたいのは、次の3つを開業前から意識しておくことです。

1つめは、カウンセリングで聞く項目を決めておくことです。悩みの内容、期間、これまでに試したこと、体質と既往症、生活の習慣。この5つを毎回同じ順番で聞くと、記録が比較できる形で残ります。記録が残れば、2回目以降の提案に根拠が生まれます。

2つめは、施術後の説明です。何をしたか、なぜそうしたか、次はいつ来るとよいか。この3つを毎回伝えているお店では、再来が自然に続きます。伝えていないお店では、満足していた人も次の来店の理由を思い出せません。

3つめは、数字を4つだけ記録することです。月の来店件数、月の売上、新規と再来の内訳、材料費。この4つがあれば、売上が落ちたときに原因を切り分けられます。合計だけを見ていると、単価が下がったのか件数が減ったのか再来が落ちたのかが分かりません。

成功しているお店と、そうでないお店の差が出やすいのは、この記録の有無です。技術の差より先に、判断の材料の差が出ます。材料がない状態で値下げや広告を始めると、効いたかどうかが分からないまま費用が増えます。

もうひとつのポイントは、メニューを増やしすぎないことです。メニューが多いと在庫が増え、所要時間の見積もりが狂い、お客さまも選べなくなります。開業から1年は、主力を2つか3つに絞るほうが、数字の読み方が単純になります。

4つめとして挙げておきたいのが、断る基準を先に決めておくことです。エステでは、体質や既往症によって施術を避けるべき場合があります。妊娠中、皮膚に炎症がある、特定の薬を服用している、直前に医療的な処置を受けている。こうした条件のときに施術を行うかどうかを、その場の判断に任せると、迷ったまま受けてしまうことがあります。事前に一覧を作り、カウンセリングの用紙に項目として並べておくと、お客さまにも説明しやすくなります。医療的な判断が必要な場合は、かかりつけの医師に確認してもらうよう案内する形が安全です。

5つめは、施術の記録を残す形式を統一することです。使った化粧品と機器、出力や時間の設定、当日の肌や体の状態、お客さまの反応。この4つを毎回同じ欄に書いておくと、次回の判断が早くなり、万一の問い合わせにも答えられます。記録を紙で残す場合は、個人情報を含むため保管の方法も決めておく必要があります。顧客の記録を予約の仕組みの中に残せるなら、施術のメモを予約の履歴と同じ場所で追えるので、探す手間が減ります。

開業の形を3つ並べて比べる

同じエステの開業でも、場所の選び方で必要な資金と、増やせる件数の上限が変わります。大きく3つの形があり、それぞれ向いている条件がはっきりしています。

1つめは、自宅の一室で始める形です。家賃の追加がないので固定費がいちばん軽く、月の売上が小さい時期でも赤字になりにくい構造です。向いているのは、まず副業から始めたい場合や、既に紹介で来てくれる人がいる場合です。弱点は3つあります。住所を公開しにくいこと、生活の音や家族の出入りが施術の環境に影響すること、そして物件の用途と管理規約の確認が必要なことです。住所は予約が確定した人にだけ伝える運用にしているお店が多くあります。

2つめは、賃貸で店舗を構える形です。立地で通りがかりの人に知ってもらえる可能性があり、住所をそのまま出せます。設備も自由に組めます。かわりに、保証金、内装工事、毎月の家賃が乗ります。この形を選ぶなら、何件入れば家賃を含む固定費が回るかを先に計算しておく必要があります。1件あたりの単価が1万円で、固定費が月20万円なら、固定費だけで20件が必要です。材料費と自分の取り分を足すと、必要な件数はさらに増えます。

3つめは、レンタルサロンや時間貸しのスペースを使う形です。使った時間だけ費用が出るので、件数が読めない立ち上がりの時期に向いています。設備が備え付けなので初期の投資も小さくなります。弱点は、機器を置いたままにできないこと、予約の時間が施設の空き状況に縛られること、そして同じ場所を使い続けられる保証がないことです。お客さまに「次も同じ場所です」と言えない形は、再来の妨げになります。

判断の材料としては、最初の6か月に見込める件数を先に置くのが分かりやすいはずです。月に10件までなら、レンタルサロンか自宅。月に30件を超える見込みがあり、機器を使うなら賃貸。この線で考えると、設備に使いすぎる失敗を避けられます。どの形でも、予約の記録と顧客の記録は同じように残せるので、場所を移るときにお客さまとの関係を持ち越せます。

集客の経路を開業前に2つ決めておく

エステの開業で最も多い誤算は、オープンの日に予約が入っていないことです。技術の準備に時間を使って、知ってもらう準備を後回しにすると、この形になります。

集客の経路は4つに分けられます。掲載媒体、検索、SNS、そして紹介と再来です。掲載媒体は最初から人が集まっている場所なので即効性がありますが、掲載料または予約ごとの手数料がかかり、価格で比較されます。検索は費用がかからず積み上がりますが、成果が出るまでに数か月かかります。SNSは施術前後の写真を出しやすい業態なので相性が良く、費用もかかりません。紹介と再来は、費用がゼロでいちばん確実な経路です。

開業前に決めておくのは、このうちどの2つを使うかです。1つに絞ると、その経路が止まった月に予約が止まります。3つ以上を同時に始めると、どれが効いたのか分からないまま手が回らなくなります。おすすめは、SNSと掲載媒体の組み合わせか、SNSと紹介の組み合わせです。

どの経路を選ぶ場合でも、共通して必要なのが自分の予約ページです。掲載媒体のページしか持っていないと、SNSを見て興味を持った人を媒体に送ることになり、手数料が発生し続けます。自前の予約ページを持っておけば、どの経路から来た人も同じ場所で予約でき、どこから来たかを記録として残せます。記録が残れば、翌月にどの経路へ力を入れるかを数字で決められます。

注意点として、オープンの割引を大きくしすぎないことがあります。半額で集めたお客さまは、正規の価格に戻ったときに来なくなる割合が高くなります。割引で来た人を継続に繋げたいなら、初回の割引を小さくして、2回目以降に使える特典を用意する形のほうが、通常価格への移行が緩やかになります。

予約の受け方で取りこぼさない形を作る

免許と設備の確認が終わったら、最後に残るのが予約の受け皿です。ここは開業の準備の中で後回しになりやすいのに、売上に直結します。

エステの予約には、他の業態と違う条件が3つあります。1つめは、施術時間がメニューで大きく変わることです。60分のフェイシャルと120分のボディを同じ枠で扱うと、予約表が合わなくなります。2つめは、カウンセリングの時間を初回だけ足す必要があることです。3つめは、事前決済が必須ではないことです。現金や振込、コード決済で完結しているお店に、決済込みの高いプランは要りません。

このサイトで扱っている予約システムは、メニューごとに所要時間と料金を設定できるので、60分と120分のメニューを同じ予約表で扱えます。初回のカウンセリングを含む枠を別のメニューとして置く形もとれます。決済が必須でない業態に合わせて、予約の受付から次の来店までを一続きにしているので、事前決済を使わないお店でも、予約完了、前日のリマインダー、来店後の御礼メールまでを標準の機能でまかなえます。事前決済が必要なお店だけが、上位のプランで任意に有効にする形です。

費用は、月の予約が50件までとスタッフ1名の範囲であれば無料のプランが期限なしで使えます。件数が増えたときのプランごとの上限と金額は料金に載っています。使える機能の一覧はできることにまとまっており、予約フォームの項目の追加と削除、自動メールの文面編集、顧客の来店履歴とメモ、メールの開封計測などが並んでいます。

自分のメニュー構成で予約表が組めるかは、実際の画面を見るのが早いはずです。業種ごとの使い方には美容やサロンの業態ごとの使い方が整理されており、デモを見るからは、お客さまが見る予約ページと店側の管理画面の両方をログインなしで触れます。ほかのお店向け予約システムとの金額や機能の違いは他社との比較に、乗り換えのときの顧客データの移し方や解約後のデータの扱いはよくある質問に書かれています。

開業の準備で予約の仕組みを先に用意しておくと、集客を始めた初日から受け皿が機能します。逆に、問い合わせが来てから作ると、最初のお客さまを電話とメッセージで受けることになり、記録が残らないまま数か月が過ぎます。記録が残らないと、先ほどの4つの数字が出てこないので、判断の材料も作れません。

Q1. エステの開業に国家資格は必要ですか？

「エステティシャン」という名前の国家資格はないため、サロンを開くこと自体に国の免許は要りません。ただし施術の内容で判断が変わります。レーザーや針を使う脱毛は医師法上の医行為で医師でなければできず、まつ毛エクステンションは美容師の免許と美容所の届け出が必要です。あん摩マッサージ指圧やはり、きゅうもそれぞれの免許が要ります。

Q2. 保健所への届け出はどんなときに必要ですか？

まつ毛エクステンションのように美容師法の対象となる施術を行う場合は、美容所の開設届と構造設備の基準を満たすことが必要です。免許の対象外の施術だけなら開設届は不要ですが、自治体によっては開業の相談を受け付けています。メニューの一覧、部屋の図面、使う薬剤の一覧を持って事前に相談すると線引きがはっきりします。

Q3. エステの民間資格は取ったほうがよいですか？

技術を体系的に学べる、お客さまに示す材料になる、保険や機器の導入で条件になる場合がある、という3つの効果があります。一方で、民間資格を取っても医師法や美容師法の線引きは変わりません。開業前に基礎の認定を1つ取り、扱うメニューを増やすときに上位や専門の認定を足す順番が現実的です。

Q4. 回数券や長期のコースを売るときに注意することはありますか？

提供期間が1か月を超え、支払う金額が5万円を超える契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります。定められた書面を渡す義務があり、受け取った日から8日以内はクーリング・オフができ、期間の途中の解約も可能です。金額の判断には化粧品などの関連商品の代金も含めて考えます。